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スナッピー 論山! ハッピー 市民!

論山紹介

入居企業のメリット

迅速な企業(工場)設立事務処理

  • 企業誘致支援チームにより、認可事項など全ての事務処理を一括処理し、工場用地購入から工場稼動までの活動が迅速的に行われるよう支援します。

設立要件(立地)

  • 自然緑地地域:10,000㎡内先端業種、食品業種、製材業種設立可能(建蔽率20%:容積率:100%)
  • 管理地域:10,000㎡ 以上工場設立可能(建蔽率:40%容積率:80%)

必要書類

  • 事業計画書
  • 議題処理を受けようとする場合、法令より規定された必要書類
  • 土地及び建物に対する使用権を証明できる書類

議題処理が必要でない場合:7日

議題処理が必要でない場合:7日
事業名 区分 金利 融資期間 融資率 融資限度
自動化および創業 施設資金 年4.5% 3年据置 所要資金の100%以内 10億ウォン
5年償還
技術開発 運転資金 年4.5% 1年据置 " 3億ウォン
2年償還
情報化 ベンチャー資金 年4.5% 2年据置 " 5億ウォン
3年償還
  • 工場設立などの承認申請内容の全部が市場の権限に属する場合:14日
  • 創業工場⇒設立時処理期間:20日

入居企業に税制減免支援

※ 国家・一般産業団地および農工団地の場合、入居業者に対する支援

入居企業に税制減免支援
区分 国家・一般産業団地 農工団地 個別立地(創業企業)
特性 国内・外投企業の大規模集積地 農漁村地域の経済活性化の拠点 環境と開発が調和を成したエコ業種企業
指定権者 国家:国土海洋部長官 市・郡・区庁長 (市・道知事承認) 市・郡・区庁長 (市・道知事承認)
一般:市・道知事、人口50万以上の市長(30万㎡未満の市・郡・区庁長)
管理権者 国家:知識経済部長官 市・郡・区庁長 市・郡・区庁長
一般:市・道知事
入居可能業種 製造業、知識産業、情報通信産業など(開発計画で主な誘致業種を指定) 製造業、知識産業、情報通信産業など(開発計画で主な誘致業種を指定) エコ企業で制限対象業種以外の業種
立地支援 産業用地を造成原価で分譲 産業用地を造成原価で分譲、団地造成費および用地買入費融資・補助 (農林部) 該当なし
租税減免 支援対象 分譲された開発用地に 入居した企業 分譲された開発用地に 入居した企業 開発入居企業
法人税所得税 減免なし 50%減免(2012.12.31までに入居した企業)(租税特例制限法第64条) 最初の課税年度およびその後3年以内に終了する課税年度まで50%減免(2012.12.31までに創業した企業)( 租税特例制限法第第6条)
地方税 取・登録税:免除(忠清南道道税減免条例第26条2項、地方税法第276条) 取・登録税:免除(忠清南道道税減免条例第26条2項、地方税法第276条) 取・登録税:免除(租税特例制限法第119条3項および第120条3項)
財産税:5年間免除(地方税法第276条) 財産税:5年間免除(地方税法第276条) 財産税:5年間50%減免(租税特例制限法第121条)
関税 減免なし 減免なし 減免なし
  • 農地保全負担金:公示地価の30%減免(「中小企業創業支援法」第39条の2)
  • 代替山林資源造成費:100%減免(1㎡当たり2,240ウォン)(「産地管理法施行令」第23条別表5)
  • その他負担金免除(「中小企業創業支援法」第39条の2)
  • 「地方自治法」第138条にともなう分担金
  • 「草地法」第23条第6項にともなう代替草地造成費
  • 「電気事業法」第51条第1項にともなう負担金
  • 「大気環境保全法」第35条第1項第2号の基本賦課金(排出量合計が年間10トン未満の事業所)
  • 「水質および水生態系保全に関する法律」第41条第1項第1号の基本排出賦課金(1日排出量200㎥未満)など
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